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厚生労働省は、2025年2月20日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、2027年介護保険制度改正に向けた議題を提示しました。
ケアマネージャー不足の深刻化を受け、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）の処遇や業務範囲、研修制度の見直しについての方向性が示されました。
2027年度の介護保険制度改正に向け、2025年末までに具体的な方針がまとめられる予定です。
ケアマネージャー不足の現状
厚生労働省は今後10年以内にケアマネージャーの担い手が急激に減少すると予測しています。2023年のシミュレーションによると、2025年までに約2万7千人、2040年までに約8万3千人不足する※と予測されています。
※介護支援専門員の養成に関する調査研究事業報告書｜令和6年3月｜株式会社日本総合研究所
この不足の背景には、ケアマネージャーの高齢化、業務量の多さ、資格取得の難易度の高さなどが挙げられます。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーに関する論点
今回の部会では、ケアマネジャーの専門性を発揮できる環境整備の必要性が議論され、
- 人材の確保
- 職責に見合う処遇の確保
- 業務範囲の整理やICT活用による負担軽減
- 相談対応やケアプラン作成に関わる研修のあり方
などが論点として示されました。
現在、居宅のケアマネジャーは介護報酬による処遇改善の対象外となっていますが、意見交換では、ケアマネジャーの処遇改善や業務範囲の整理を求める声が多く上がりました。
参考）厚生労働省｜地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について
