2026年度診療報酬改定までの賃上げ・物価高支援事業が申請開始

公開日：2026.02.12

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厚生労働省は、2026年度の診療報酬改定が実施されるまでの間に医療機関や薬局などを支援するため、賃上げ支援と物価高騰対応支援の申請受付を開始しました。この制度は、診療報酬改定前の財政的な負担を軽減し、医療提供体制の安定を図ることを目的としています。

事業の概要

厚労省が公表した支援事業は、大きく「賃上げ支援」と「物価支援」の２つに分かれています。これらは診療報酬改定前の“つなぎ”として位置付けられており、医療機関や薬局が直面している人件費や物価の上昇負担を軽減する仕組みです。詳しくは以下の通りです。

項目	対象施設	給付額（概算）	申請方法等
1. 病院賃上げ支援事業	病院（令和８年２月１日時点でベースアップ評価料届け出済）	病床数 × 84,000円	・専用システムで申請・給付金を賃金改善に充て、厚労省へ結果の報告が必要
2. 病院物価支援事業	原則全病院	・基礎額：病床数 × 111,000円・加算額：救急・手術・分娩等で 500万円〜2億円	・専用システムで申請・使途についての報告不要
3. 診療所等賃上げ支援事業	診療所※1（令和８年３月１日時点でベースアップ評価料届け出済、令和８年６月１日時点で改定後のベースアップ評価料の届け出を誓約済）	・有床：病床数 × 72,000円（2床以下の場合1施設あたり150,000円）・無床：1施設あたり150,000円	・給付金を賃金改善に充て、都道府県へ報告が必要 ※申請方法等の詳細は各都道府県ホームページを参照
4. 診療所等物価支援事業	原則全診療所※2	・有床：病床数 × 13,000円（13床以下は 1施設あたり170,000円）・無床：1施設あたり170,000円	※申請方法等の詳細は各都道府県ホームページを参照

※1：診療所等賃上げ支援事業は訪問看護ステーションや保険薬局も対象となっています。対象となる条件等の詳細についてはこちらをご参照ください。
※2：診療所等物価支援事業は保険薬局も対象となっています。支給額等の詳細についてはこちらをご参照ください。

参照：令和７年度医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について

医療現場の負担軽減につながるか

今回の支援策は、医療機関や薬局が賃金や物価の上昇負担に対応するため、診療報酬改定が定着するまでの財政的な橋渡しとして位置付けられており、医療提供体制を維持・安定させる狙いがあります。賃上げ支援では給与改善の義務づけがあり、物価支援では比較的申請しやすい仕組みが採られている点も特徴です。

今後、各医療機関・薬局でどのように活用されるかが注目されています。