営利企業のオンライン診療参入に懸念、四病院団体協議会

2026年度の診療報酬改定を受け、日本病院会など四つの病院団体で構成される四病院団体協議会（四病協）が、オンライン診療の制度化に伴う営利企業の参入について懸念を示しました。地域医療の質や提供体制への影響を注視しつつ、急性期機能など病院の役割分化をさらに進める必要性を訴えています。

日本医療界でオンライン診療の位置付けが医療法に明確に盛り込まれ、営利企業が「オンライン診療受診施設」を設置できるようになることが議論されています。これに対し四病協では、地域医療の質や従来の対面診療とのバランスが損なわれるのではないかという声が出ています。

特に、オンライン診療の導入が進むことで、患者の受診行動が変わり、クリニックや病院の外来患者数が減少する可能性や、対面での診療が必要なケースまでオンラインに流れてしまう懸念が指摘されています。こうした状況が地域の診療機能全体にどのような影響を与えるのか、継続的な監視や制度整備が求められています。

一方で、四病協の構成団体は、2026年度診療報酬改定が地域医療構想の実現に向けた病院の機能分化を後押しする内容になっていると評価しています。急性期医療の拠点や、高齢者向けの救急対応を含めた包括的な治療体制の重要性が高まっていることを踏まえ、機能別の役割分担を今まで以上に明確にする必要があるとしています。

個々の病院が担うべき役割を整理し、地域住民が求める医療サービスを提供できるようにすることは、地域医療の安定化につながると考えられています。改定後は診療報酬体系の変更点を詳しく分析しつつ、地域の実情に応じた運用が求められます。

オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上や利便性の改善という側面を持ちますが、医療の質や安全性をどのように担保していくかが今後の大きな課題です。また、地域の医療機関が多様なニーズに対応しつつ持続可能な運営を維持するためには、診療報酬制度の適切な設計と現場の意見を反映した運用の両面が欠かせません。

四病協では、関連する新制度や改定の動きを注視しながら、その影響を精査し、必要に応じて改善の提案や監視体制の強化を進める考えです。