特集

在宅療養支援診療所の施設基準である「24時間365日往診ができる体制」。
在宅専門クリニックを開業しようとしたときに“ハードルが高い”と感じる基準の一つかもしれません。
たとえ情熱や想いがあっても、それだけでは往診の体制は容易に維持できないのが現状です。

今回は沖縄県医師会在宅医療・介護連携に関する市町村支援事業の統括アドバイザーを務める新屋洋平先生にお話を伺いました。新屋先生は離島医療の経験から、在宅医療が自身の進むべき道だと決意。その後、沖縄県内における在宅医療や往診の現状を変えるため、2020年に往診代診医師派遣事業を立ち上げました。2023年には沖縄の在宅医療を推進する団体「一般社団法人OHS沖縄往診サポート」を設立しまています。
沖縄県における在宅医療、往診の現状と新屋先生がおこなっている往診代診医師派遣事業について教えていただきました。

ゆい往診クリニック 院長 / 一般社団法人OHS 代表理事
新屋　洋平 先生

2005年自治医科大学医学部医学科卒業、沖縄県立中部病院で初期研修及びプライマリ・ケア後期研修を受け、2008年から2012年まで小規模離島のひとり医師として沖縄県立南部医療センター・こども医療センター附属阿嘉診療所に勤務。その後は急性期病院、療養型病院にて在宅医療に従事し、医師会事業等にも関わる。2020年からは新型コロナウイルス感染症対策・診療にも従事。
2022年3月 一般社団法人OHSを設立し、医師会事業等と連携しながら沖縄の在宅医療の推進に取り組む。
2024年8月 ゆい往診クリニック開設。

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沖縄県における往診の現状

ー最初に、沖縄県における往診の現状を教えてください。

現在、私が統括アドバイザーを務める沖縄県医師会在宅医療・介護連携の市町村支援事業を通じて、訪問診療の現状についてアンケート調査をおこないました。在宅医療をおこなっている医療機関を対象に訪問診療の件数や患者数、往診件数を調べています。その結果、訪問患者数が50〜100⼈未満の医療機関においては、往診件数が顕著に少ない傾向にあることがわかりました。

在宅医療をおこなっている医療機関の中でも外来診療が主なところは、おそらく臨時の往診ができない、夜間や休日の時間外はより困難であることが調査から推測されました。一口に「訪問診療に取り組んでいる」といっても、その医療機関の受け入れ患者数や体制によって往診をおこなうのが難しい現状があるということです。

ということは、患者さんが最期まで自宅で過ごしたいと考えても、訪問診療をしている先生に往診や看取りの体制がない場合は希望を叶えることはできないでしょう。
また、浦添地区は県内でも東京と同程度の訪問診療が提供されている一方で、複数医師体制のクリニックは少なく、一人の医師が在宅医療を提供しているケースが多くみられました。
県全体で見ても、宮古島以外は全国平均よりも往診提供件数が少ない。
ここ数年で在宅専門クリニックは増えてきていますが、在宅医療、ましてや往診を受けられる県民がまだ少ないことが課題ですね。
その問題を解消するために立ち上げたのが、往診代診医師派遣事業だったんです。

往診代診医師派遣事業とは

ー新屋先生は、沖縄で往診を支援する「往診代診医師派遣事業」を起こされました。具体的にどのような事業なのでしょうか。

沖縄県からの委託を受け、2020年に往診代診医師派遣事業を立ち上げました。
在宅医療に従事する医療機関の休診日や時間外の往診サポートを目的としています。具体的には、訪問診療を実施している医師が、学会出席や私⽤などで往診の対応が難しいときに、主治医の代わりに往診をサポートする代診医師を派遣しています。
同時に、往診代診医師の養成にも取り組んでいます。
事業に参加していただくには、研修会の受講と、私からの説明を聞いていただくことが要件です。研修会では、緩和ケアや看取り、緊急時の対応などをテーマに往診医としての基本的な知識をお伝えしています。面談では事業の趣旨を説明、また先生の在宅医療のご経験や診療について話をお伺いしています。
受講および面談後は、県医師会事務局とともに派遣の調整をおこなっています。今後事業が拡大したときにどのようにシステム化していくのかはこれからの課題ですね。

事業発足後、見えてきたさらなる課題

ー「往診代診医師派遣事業」を始められて4年、変化などありましたか？

2020年に往診代行医師派遣事業を発足して、4年目になり新たな課題も見えてきました。
在宅医療を小規模でおこなっている診療所は、そもそも往診回数が少ないため派遣事業を利用する意向が乏しいのです。また、代診医師の派遣を依頼するときに依頼元診療所の看護師に大きな負担がかかることもわかりました。代診医師の往診に同行する看護師は、患者さんの情報を把握して伝達したり、代診医師を誘導したり、カルテ操作の補助をしたりなど“コーディネーター”としての役割を担うことになります。現在は、依頼元診療所の看護師の負担を避けるため、代診医師の際には訪問看護ステーションの看護師が同行するよう、システムの変更をおこなっています。

往診を支えあうことで開業のハードルを下げる

現在、沖縄県でも在宅医療を中心としたクリニックを開業したい医師は増えてきています。
とはいえ、在宅専門クリニックを開業したい多くの先生方の悩みの一つが、24時間365日往診できる体制を維持することです。最近では、事業について説明すると「それなら……」と開業と同時に利用していただけることも。なかには事業に賛同して代診医師として一緒に働いてくれる先生もいました。

令和5年度は、7つのクリニックより合計14回の代診派遣依頼がありました。待機時間は728時間、往診依頼7件、看取り3件、他4件は診察依頼です。
実際、依頼する医療機関件数が伸び悩んでるのですが、一方でこの事業が「開業の後押しになった」との声をいただいています。これからも往診代行医師派遣事業で往診のサポートをしつつ、今後は開業そのものの支援も視野に入れています。私自身のクリニックの開業や経営の経験を通じて、開業支援をおこない、県内の訪問診療や往診件数の改善につなげていきたいですね。

地域医療を担う医師のキャリアを考える

もう一つ、往診代行医師派遣事業の今後の展開としては、在宅医療をおこなっている病院の支援です。
将来的に、自治体病院など中小規模の病院が在宅療養支援病院として訪問診療をおこなうことが求められてきます。ただ自身の経験から、病院の勤務医が在宅医療のすべてを担うのはそもそも難しいと考えています。というのも、当直以外の時間外に往診をおこなうのは体力的にも精神的にも厳しいのです。
そういった病院に、在宅専門クリニックの医師が“非常勤”という形で時間外に代診する形を構築できたらと考えています。

これからの医師のキャリアを考えた時にさまざまなキャリアの変遷があっても良いと思うんですね。
病院から在宅、逆に在宅から病院など、往診代行医師派遣事業を足掛かりに、在宅医療に従事する医療者のキャリアの選択肢を増やし、医療職における変化していく働き方に対応できる地域づくりにもつながればと思います。
これからもクリニック運営や経営、医師の雇用や養成、医療機関の連携などさまざまなことに取り組んでいきたいですね。最終的に、今後の高齢者の増加に備え、受け皿として沖縄県の在宅医療、特に往診の現状が改善できることを目標に取り組んでいきます。

“代わりがいない人”を目指す

ー今後、地域医療に従事していきたいと考える方へメッセージをお願いします。

私の地域医療の出発点は、離島医療。現在は在宅医療を通じて地域医療に取り組んでいます。
地域医療は大変そうなイメージがある一方で、実は何でもできるっていう側面があり、とても楽しいですね。
臨床はもちろん、医療機関の外に出て多職種連携を推進したり、病院やクリニックの経営に携わったり、医師会などの団体を通じてさまざまな主体の事業に関わったりもできます。
そのなかでとても大事だと感じているのは、“代わりがいない人”を目指しましょうということです。
「自分しかできない」「自分の代わりはいない」と、ある意味で誇りや責任感を持って取り組むことで、さまざまなことが自分にとって良い経験になっていると感じています。
また一方で、私は“自分のような医師”が増えると良いなと思いながら行動しています。
短期的な利益にとらわれると、”自分のような医師が他にいないほうが良い”と思いながら行動することもあるでしょう。そういった生き方はとても辛いのではないかと感じます。長期的な目線で公共の利益を考えて行動できることで、自分の生き方や心の豊かさに良い影響があるのではないでしょうか。
これからも、在宅医療を受けられる患者さんや在宅医療に携わりたいと思う専門職が増えるよう、さまざまなことに取り組んでいきたいと思います。