- #開業
この記事はこんな方におすすめ
- 訪問看護ステーションの開業をお考えの方
- 訪問看護ステーションの管理者の方
この記事を読むとこうなる
- 開業準備で必要な費用がわかる
- 訪問看護ステーションで発生している販売管理費がわかる
新しいビジネスを開始する際、経営者が遭遇する一般的な課題の一つは「初期の出資」です。この初期出資とは、ビジネスの立ち上げに必要な資金全般を示し、ビジネスが安定期に入るまでに必要な資金も含まれています。
ここでは、特に訪問看護ステーションを開業する際に必要となる初期出資の具体的な要素に焦点を当てて解説していきます。
初期投資について
訪問看護サービスの事業立ち上げにおいて、初期投資は基本となる資金です。
ビジネスプランの策定には、施設の購入や設備投資、そして事業の軌道に乗るまでの運転資金の明確な計算が不可欠です。これらの経費を正確に見積もることなく資金調達を進めるのは難しいでしょう。適切な資金計画は、スムーズな事業運営を実現し、結果的に成功へと導きます。
物件に関する費用
新事業を始める場合、オフィスや店舗、工場などの物理的な場所が求められます。これには、購入またはリースにかかる費用、リノベーションや内装費が含まれます。
訪問看護事業においては、事業所としてのマンションや戸建て、商業ビルなどを、予算や目的に合わせて選択します。事業所設立時には、指定申請時に必要とされる家具や鍵付きの書類保管庫などを揃える必要があります。地域により条件は異なりますが、例えばある指定都市の場合、開設の2ヶ月前までに申請を終える必要があるなど、地域別にルールが存在します。その際、必要とされる備品が配置された事業所の平面図作成や、内外装の写真撮影とその添付が求められます。この間に発生する物件関連費用を抑えるため、フリーレントの交渉が有効です。
物件：月額8万円のレンタル費用として、契約費用5ヶ月分と前家賃1ヶ月分を考慮。
8万円×6ヶ月=48万円
駐車場：月額1万円として、契約費用2ヶ月分と前家賃1ヶ月分、4台分を予定。
3万円×4台=12万円
合計：物件に関する費用は約60万円が見込まれます。
設備・備品に関する費用
訪問看護事業の立ち上げにおける設備・備品に関する投資には、必要な機器やコンピュータ、ソフトウェア、オフィス用具の購入コストが含まれます。これらの費用には、購入代金のみならず、配達や設置費用も考慮する必要があります。特に、以下の設備が必要とされます。
- 訪問物品
訪問用のバッグは約5万円で用意でき、種類には肩掛け型、手持ち型、リュック型などがあります。職員の職種に応じて必要なアイテムが変わるため、選び方には注意が必要です。例えば、看護師なら聴診器や血圧計、セラピストなら関節角度測定器などが必要です。 - 事業所物品
事業所の規模や設備、メーカーによって費用は異なりますが、50万円から100万円の範囲で準備できるでしょう。業務効率に影響するプリンタ複合機や、職場環境に関わる冷蔵庫などは、機能やサイズを考慮して選ぶことを推奨します。 - 設備
PCやタブレット、電子カルテ、勤怠管理ソフトウェア、通信設備などの購入や設置費用が必要です。使用する機器によってコストは変わりますが、効率を考えるとスタッフ一人につき一台のPCが望ましいでしょう。ソフトウェアは、機能性、コスト、効率などを総合的に判断して選びます。弊社の場合、ソフトウェア費用は1人あたり約3500円、電子カルテの準備には2万5000円を見積もっています。
訪問用品：スタッフ4人分のバッグを準備することを想定
5万円×4人分＝20万円事業所用品：100万円
設備投資：ソフトウェア費用3500円/人×4人＝1万4000円、
電子カルテ費用2万5000円
合計：設備・備品に関する費用は約125万円
顧問契約・業務委託に関する費用
訪問看護事業の開業に伴い、司法書士の登記手続きや、社会保険労務士、税理士、公認会計士といった専門家との契約による経費が発生します。事業の初期段階からこれらの専門家と契約することにより、健全な経営基盤の構築と事業の拡大を目指すことが可能になります。
ただし、ビジネス立ち上げ時にこれらの費用をまかなうのは難しい場合があります。従業員の雇用や事業の成長に伴って専門家との契約を検討することも一つの選択肢です。これらの費用は事務所によって異なるため、詳細な金額に関しては各事務所に確認が必要です。
人件費・採用に関する費用
訪問看護ステーション立ち上げ時、看護スタッフの雇用に関連する費用が生じます。
訪問看護事業には、看護師（保健師、看護師、准看護師）を少なくとも2.5名（実質的には3名以上）が必要です。人材獲得は困難ですが、採用は自社サイト、求人サイト、社員の紹介、人材紹介会社などで行います。特に人材紹介会社の利用が多いことが知られています。オンライン求人などを有効活用すれば費用を抑えられますが、人材紹介会社を利用すると、1人あたりの費用が120万円を超えることが一般的です。全員を人材紹介会社で採用する場合、最低でも360万円の費用が見込まれます。
広告宣伝に関する費用
訪問看護サービスの新設は、特定地域での在宅医療サービスの認知度向上と市場拡大につながります。ブランドの特徴を市場に知ってもらうことが重要です。これには、ウェブサイトの構築、SNSを活用したプロモーション、広告掲載、パンフレットの作成、地域イベントへの参加などの費用がかかり、これらが広告宣伝費に該当します。
適切な広告宣伝費の支出により、サービスの理念やデザイン性の高い広報資料を通じて効果的な販売促進が実現します。しかし、広告宣伝費は高額になりがちで、広告の目的と費用対効果を常に考慮する必要があります。また、充分な資金がない場合、開設初期には広告宣伝費を控え、広告以外の営業手法を採用することも有効です。
保険に関する費用
持続可能な事業運営のためには、リスク管理の重要性が高まります。サービス提供に伴うリスクをきちんと評価し、必要に応じて保険への加入を検討することが推奨されます。地震、火事、交通事故、医療ミスなど様々なリスクに対応する保険が存在します。訪問看護業務においては、訪問先での事故や物損事故のリスクがあり、これらに備える保険の加入が望ましいです。
開業するのに必要な費用
訪問看護事業所を立ち上げる際、必要となる開業資金には初期投資と運転資金が含まれます。
初期投資
新規に訪問看護事業所を開設するための初期投資は、先に挙げた項目を基に約500~600万円となります。ただし、この中で人材紹介会社を通じた採用費が主要部分を占めています。リファラル採用や求人媒体の効果的な活用により、この費用を削減することが可能です。事業の運営において人件費が大きな部分を占めるため、初期投資の削減は特に重要です。
運転資金
事業開始後、収益が安定するまでの人件費や日常の運営費などをまかなうための流動的な資金を「運転資金」と呼びます。
訪問看護事業は保険事業の特性上、売上が実際に振り込まれるまでに2ヶ月の時間的なズレが生じるため、開設月から2ヶ月間は銀行口座に入金はありません。
さらに、売上が単月黒字となる目安は開設から5ヶ月程度必要な場合が多いと思われるため、最低でも6ヶ月分の運営費用を賄えるだけの運転資金を準備する必要があります。
開業に必要な費用の目安
これらの理由により、訪問看護事業を開始する際は、準備資金として1500万円〜2000万円程を目安に用意して頂くよう提案しています。
この記事では、訪問看護ステーション開業時に必要な費用に関して詳しく解説しました。初期投資と運転資金の見積もりは、事業計画策定時に行うことが資金確保の鍵となります。この情報が、訪問看護ステーションの立ち上げや運営にお役立ていただければと思います。
