開業

この記事では、訪問看護ステーションの開業に向けて、実践的なステップとその実行方法について詳細に解説していきます。

この記事はこんな方におすすめ

• 訪問看護ステーションの開設を検討している方
• 訪問看護ステーションの管理者をされている方
• 訪問看護ステーションの管理者候補として、知見を深めたい方

この記事を読むとこうなります

• 訪問看護ステーションの開設準備段階で押さえておくべきポイントを学べます
• 効率的な開設プロセスを通じて、訪問看護ステーションの円滑な開設方法がわかります
• 開業後のステーション運営を安定させるためのヒントが得られます

訪問看護ステーションの開設方法について

訪問看護ステーションの開設は法人でしかできません。
法人登記後には、「個人での開業」と「フランチャイズ（FC）による開業」の二つの主要な選択肢があります。
それぞれの特徴を以下に紹介します。

個人での開設

• 事業主の理念やビジョンに基づいて訪問看護ステーションを運営できる。
• 個性や独自のサービスを提供し、市場での差別化を図ることができる。
• スタートから全てを自己で構築するため、多くの時間と努力が必要になる。

フランチャイズでの開設

• ​​成功実績のあるビジネスモデルを採用し、新たなサービスや店舗展開ができる。
• フランチャイズ本部からのサポートとシステム提供により、開設時のリスクを低減できる。
• フランチャイズ本部への加盟料やロイヤリティの支払いが必要になる。
• フランチャイズ本部の方針に従わなければいけない可能性が高い。

個人で訪問看護ステーションを開設する場合、高い自由度が得られますが、それに伴い多くの時間と努力が必要となり、リスクも伴います。
反対に、フランチャイズ開業は個人開業に比べて安定したスタートが期待できますが、一定の制約を受け入れる必要があります。
事業主がどちらの方法を選択するかは、自身の目標やビジョン、リスク許容度に基づいて慎重に決定することが重要です。

訪問看護ステーションの新規開設における12ステップ

ステップ①　開設目的の明確化

新規事業所を開設する際、その目的を明確にすることは非常に重要です。
目的は提供するサービスの質や追求するビジョンの基礎となります。

では、なぜ開設の目的を設定することが重要なのでしょうか？

1. 方向性の明確化
   明確な目的を設定することで、事業が進むべき方向性が定まります。
2. 持続的な動機付け
   開設初期の苦しい時期でも、事業の基本理念を思い出すことで、情熱を保つことができます。
3. 信頼関係の構築
   顧客やチームメンバーと共有する明確な目的は、強い信頼関係を築く基盤となります。

上記から、開設の目的を設定することの重要性を把握できたと思います。

では、どのように開設目的を設定すれば良いのでしょうか？

開設目的の設定プロセス

1. 自己の価値観の再確認
   訪問看護を通して、何を重視し、どういったことに情熱を感じるのかを深く考えることが重要です。
2. 市場の理解
   提供しようとしている価値が、どれだけ市場で必要とされているかを調査します。
3. 具体性の追求
   抽象的な概念だけではなく、明確かつ具体的な表現で目的を定義します。

事業所を開設するにあたり、目標の明確化は必須です。
自己の価値観と市場のニーズを融合させ、明確な目的を設定することが求められます。

ステップ②　法人設立

訪問看護ステーションを開設する際には、法人設立が必須となります。
また、法人設立に伴い会社設立登記を行うことは、事業の基礎を築く上で非常に重要なステップであり、以下のようなプロセスで進めていきます。

会社設立登記のプロセス

1. 準備段階
   事業の名称、目的、資本金などを含む定款を作成します。
2. 公証役場での手続き
   作成した定款を公証役場に提出し、認証を受け取ります。
3. 法務局での登録
   公証役場で認証を受けた定款を基に、法務局にて法人登録を行います。この際、必要書類と手数料が伴います。

会社設立登記は、事業の正式な開始と法的な権利・義務の確立に不可欠です。
この手続きを通じて事業の信頼性を高めることができます。

ステップ③　自治体との協議

訪問看護ステーションを開設するにあたり、開設を検討している市町村の高齢福祉担当者との面談を行い、事業計画や目標、理念、運営方針などを説明することは非常に重要です。
自治体との対話を通じて、以下のような利点を得ることができます。

地域の特性への理解

訪問看護サービスは地域の特性に大きく影響されるため、事業開始前にサービス提供地域の状況や地域のニーズを十分に理解することが重要です。

信頼関係の確立

医療や福祉サービスでは信頼関係が極めて重要です。
事業所開設前から地域の関連機関との関係を構築することで、開設後すぐに地域社会での役割を効果的に果たすことが可能になります。

これらの対話は、地域社会に受け入れられる訪問看護ステーションを築くための基盤となります。

ステップ④　開設資金の準備

訪問看護事業所を開設する際には、資金調達方法を検討し、必要な資金の総額を把握することが重要です。
事業の規模や目指す方向に応じて、以下のような資金調達方法を検討することが大切です。

• 自己資金の活用
  初期投資に自己資金を使用することは、基本的な方法です。十分な資金があれば、融資時の信用度が高まり、より良い条件での借入れが可能になります。
  
  
• 金融機関からの借入れ
  地方銀行や信用金庫からの融資を受けるためには、詳細な事業計画の策定が重要です。事業の安定性を示す要素を明確に伝える必要があります。
  
  
• 助成金や補助金の利用
  スタートアップ支援のための助成金や補助金の情報を収集し、適切な申請を行うことも一つの方法です。
  
  
• クラウドファンディングの活用
  少額の資金を多くの人から集めるクラウドファンディングは、スタートアップに適した資金調達手段となり得ます。
  
  
• 企業や投資家との提携
  事業の理念やビジョンに共感する企業や投資家からの支援を得ることも一つの選択肢です。

開設資金の目安

• 初期投資
  訪問看護事業所を開設する際の基礎となる資金が初期投資です。物件や設備、採用費、宣伝広告費などが含まれます。後述する運転資金が、事業所の運営を圧迫するため、豊富な開設資金を準備できない場合は、初期投資を抑えることが大切です。
  
  
• 運転資金
  事業開始後、安定した収益を得るまでの間、人件費や日常運営費に充てる流動資金が運転資金です。訪問看護事業は、保険事業の性質上、売上が実際に口座に振り込まれるまで2ヶ月程度のタイムラグがあります。そのため、事業開始後の最初の2ヶ月間は入金が見込めません。また、売上が単月で黒字に転じるまでには、開設からおよそ5ヶ月が必要と言われることもあり、少なくとも6ヶ月分の運営費用をカバーできる運転資金の準備が必要です。
  
  
• 開設資金
  初期投資と運転資金を考慮し、訪問看護事業所の開設相談をいただく際に、準備資金の目安として1500万円〜2000万円程用意されることをお勧めしています。
  
  

ステップ⑤　事業計画

事業計画は、事業の将来展望や目標を定める重要な文書です。
特に訪問看護事業所開設においては、この計画が非常に重要な意味を持ちます。
訪問看護業界では、患者の多様な要求に対応するため、サービス内容、提供地域、人員配置など多くの要素を計画的に整理する必要があります。

事業計画書の作成には以下の目的があります。

• 目標の明確化
  事業計画を策定することで、社会に提供する価値や事業のビジョンが明確になり、組織全体が一つの目標に向かって動くことが可能になります。
  
  
• リスクの管理
  市場調査や事前分析を通じて、将来のリスクを早期に特定し、対策を立てることができます。また、事業計画書は運営の進捗や決断の際の重要な参考資料となります。
  
  
• 資金調達のため
  事業計画書には、収益予測や計画の詳細を記載することで、金融機関や投資家からの信頼を得ることができます。融資の際は返済能力の証明、出資の際はビジネスモデルの魅力、補助金申請の際は要件に合った計画の提示が重要です。

事業計画書は、その対象に応じて最適な記載方法が異なるため、相手の視点を考慮して作成することが重要です。

ステップ⑥　事業所の確保

訪問看護ステーションの開設において、事業の継続と成功に適切な地域や周辺環境の選定は非常に重要です。
事業地域の適切な選定には、以下のポイントがあります。

• 対象顧客層の分析
  訪問看護サービスのニーズが、どれくらいその地域に存在するかを調査します。
  
  
• 競合状況の把握
  同じ地域でサービスを提供している、他の訪問看護ステーションの数や種類、特徴等を確認します。
  
  
• 地域の将来性
  地域の将来的な発展や需要の変化を予測し、それに基づいてエリアを選びます。

物件選定のポイント

• 交通アクセスと立地
  訪問先へのアクセスが良好で、主要交通機関に近い場所が望ましいです。
  
  
• スペースの規模
  初期の事業スケールに合わせた広さを選ぶ一方で、将来の拡大も視野に入れておくことが重要です。
  
  
• 周辺環境
  スタッフが働く環境として適した場所を選び、治安や日常の利便性も考慮します。
  
  
• 物件の実地確認
  物件の設備や状態は実際に確認することが不可欠です。

訪問看護事業の成功に向けて、地域選定と物件選びは計画的に行うことが必要です。
これらの要素を総合的に考慮し、最適な選択を目指しましょう。

ステップ⑦　物品準備

訪問看護事業を運営する上で、医療用品や消耗品の整備は非常に重要です。
以下に、物品管理の主要なポイントを挙げます。

• 医療用品の選定
  必要な医療器材や消耗品を選びます。バイタルサイン計測機器、使い捨て手袋、ガーゼ、アルコール消毒液などが該当します。
  
  
• 在庫管理の実施
  災害時も想定し、必要十分な在庫を保つための体制を構築します。
  
  
• コストの最適化
  物品購入に関しては、コスト面を考慮し、一括購入の割引や長期契約による価格交渉を行うことも重要です。
  
  
• 機器の定期的なメンテナンス
  医療機器は定期的なメンテナンスが必要です。機器の故障を防ぐため、メンテナンス計画を立て、適切な手入れを行います。

訪問看護事業における医療用品の適切な管理は、サービス品質の維持と効率的な業務運営に寄与します。計画的な物品管理で、スムーズな業務実施を目指しましょう。

ステップ⑧　スタッフの確保

訪問看護ステーションの開設に際しては、適切な人材の選定と職場環境の整備が非常に重要です。
以下に、スタッフの確保の主要なポイントを挙げます。

• 人材像の明確化
  事業の理念やミッションに基づき、求める人材の特性を具体的に定義します。オープニングスタッフの役割は非常に重要となります。様々な困難に対して、適応できるような人材が理想的です。
  
  
• 職場環境の構築
  働くスタッフにとって快適な環境を作り、福利厚生や給与体系を整えることが重要です。また、スタッフの意見を聞くための定期的なフィードバックの機会を設けることも大切です。
  
  
• 情熱の共有
  開業初期には多くの挑戦がありますが、共通の目的や情熱を持つチームであれば、困難を乗り越えることができます

訪問看護ステーションを開設した後の安定した運営には、ビジョンを共有し、相互に信頼できる人材が不可欠です。どのようなスタッフを採用するかや、求める人材が活躍できる環境を整えることが重要です。心から支え合うことができるチームを作ることが、事業成功への道となります。

ステップ⑨　書類の準備

訪問看護ステーションを運営する上で必要となる多くの書類があります。
以下に、主要な書類の種類と内容を紹介します。

管理・運営関連の記録

• 事業日誌
• 職員の勤務記録
• 給与明細
• 研修履歴
• 月間や年間の事業計画など

地方自治体との連絡調整記録

• 市町村等との連携に関する記録や調整に関する文書

利用者関連の書類

• 利用者との契約書
• 重要事項説明書
• 個人情報同意書
• 利用料金表など

訪問看護業務関連の記録

• 訪問看護記録書
• 訪問看護指示書
• 訪問看護計画書
• 訪問看護報告書
• 医療保険関連の文書など

会計・経理関連の記録

• 財務関連の記録や経理文書

設備・備品関連の記録

• 設備や備品の管理に関する文書

運営規程

• 事業目的
• 運営方針
• 従業員の職務内容
• 営業日
• 時間
• 緊急時の対応方法
• 訪問看護の内容
• 利用料金
• 事業の実施地域など

パンフレットやマニュアル

• 事業所の紹介
• サービス提供に関するマニュアル

これらの書類は、訪問看護事業の円滑な運営に欠かせません。
多くの場合、上記の書類は指定申請先のウェブサイトで参考文書を入手することができますし、電子カルテシステムの導入によって書類管理が容易になります。

ステップ⑩　必要規定の準備

訪問看護ステーションの運営において、様々な規程の設定が必要です。
これらの規程は組織運営の円滑化と、スタッフ、利用者、関連機関の安全と福祉を保障するために重要な役割を果たします。
以下に、主要な規程のカテゴリーとその内容を示します。

組織管理関連の規程

• 個人情報の保護
• 出張経費の取り扱い
• 研修や学会参加に関する基準
• 慶弔見舞金
• 福利厚生
• 車両の管理
• 防災や防火対策など

人事関連の規程

• 就業規則
• 育児や介護休業
• 再雇用
• 給与体系
• 退職金制度
• 従業員評価システムなど

業務遂行関連の規程

• 感染症対策マニュアル
• 交通事故対応
• クレーム対応など

これらの規程は、会社の運営を支える基盤となり、スタッフが安心して働くことができる環境を作り出します。

ステップ⑪　保険への加入

事業継続には適切なリスク管理が欠かせません。
特に訪問看護事業では、サービス提供中に発生する可能性のある様々なリスクに備える必要があります。リスク評価と保険への加入を検討することが重要です。

• リスク評価
  地震や火災、車両事故、医療事故などのリスクを適切に評価します。
  
  
• 保険加入の検討
  訪問中の事故や物損に対する損害賠償責任に備え、補償制度への加入が推奨されます。

ステップ⑫　必要な申請・届け出

訪問看護ステーションを正式に運営するためには、自治体への指定申請が欠かせません。
以下に、指定申請のプロセスと必要な手続きについて説明します。

申請の必要性

訪問看護事業所として活動するためには、都道府県知事や市長への指定申請が必須です。この申請がなければ、事業所としては認められません。

書類の準備

事業計画書、資格証明書、事業所の設備やスタッフ情報など、申請には多くの書類が必要です。申請先によって必要な書類が異なるため、指定申請のガイドラインを確認することが重要です。

申請手続き

必要書類を整えた後、関連する窓口にて担当者と面談を行い、書類審査と審査過程を経ます。その結果、事業所の指定を受けます。

加算届出や指定機関申請

指定申請完了後、医療保険の加算取得や生活保護法、自立支援医療機関の指定など、提供するサービスに合わせて追加の申請手続きが必要になる場合があります。

これらの手続きを適切に行うことで、訪問看護ステーションの正式な運営が可能となります。

訪問看護ステーション開設に関するよくある質問

訪問看護ステーションの開設に関するよくある質問を以下にまとめました。

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