中医協総会　へき地薬局でオンライン診療受診施設の設置容認へ の複製

日本病院会の相澤孝夫会長は2026年1月14日の記者会見で、2040年を見据えた「新たな地域医療構想」に対する同会の考え方を明らかにしました。議論の焦点が病床削減や病院統廃合に偏る現状に警鐘を鳴らし、地域の実情に即した持続可能な医療提供体制の構築を最優先すべきだと訴えています。日病はこれらを取りまとめた提言を、2月上旬にも政府へ提出する方針です。

新たな構想の議論においては、医療提供体制を客観的に把握するためのデータを活用し、地域医療構想調整会議での議論を深めていく必要があるとしています。
単純な病床数や医療機関数だけでなく、診療実績、患者の受療動向、医療機関間の役割分担などを踏まえた多角的な評価が求められるとしました。

また、急性期医療の機能整理を進める際には、入院医療だけで完結するのではなく、退院後の療養環境や地域での支援体制も含めて考えることが重要だと指摘されています。

今後の地域医療構想では、病院内での医療提供に加え、患者が住み慣れた地域で療養を続けられる体制をどう支えるかも重要な論点となります。
高齢化が進む中、入院医療と地域での医療・介護サービスとの連携を円滑にすることが、医療提供体制全体の安定につながるとされています。

こうした観点から、医療機関同士の連携だけでなく、地域全体で医療機能を支える仕組みづくりが求められており、新たな地域医療構想は「病床の数」ではなく「地域で必要とされる医療の形」を軸に議論が進められていく見通しです。