- #診療報酬
財務省と厚生労働省の閣僚折衝の結果、2026年度の診療報酬改定率は全体で2.22%のプラスとすることが決まりました。診療報酬全体がプラス改定となるのは、2014年度以来、12年ぶりです。
医師や看護師など医療従事者の人件費にあたる「本体」は3.09%引き上げとなりました。一方で、薬の価格などを示す「薬価」は0.87%引き下げとなり、これらを合わせた結果、全体で2.22%のプラス改定となっています。本体が3%を超えて引き上げられるのは、1996年度以来およそ30年ぶりで、医療現場への配慮が強く表れた形です。
なお、本体改定率3.09%の内訳は
- 賃上げ対応: +1.70%(医療従事者の賃金引き上げ分)
- 物価対応: +1.29%(物価高騰、食費・光熱水費等に対応)
- 政策改定(通常改定): +0.25%(医療の高度化、医療機能強化など)
- 適正化・効率化: -0.15%(外来・在宅医療の適正化、リフィル処方推進、残薬対策による削減など)
となっており、賃上げと物価対応に多くが振り分けられています。
人材確保が大きな課題となっている在宅医療の現場にとっても、今回の診療報酬改定は、処遇改善や経営基盤の強化につながる重要な転機となりそうです。







