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政府は19日、2026年度(令和8年度)の診療報酬改定において、医療従事者の人件費などに回る「本体」部分を3.09%引き上げる方針を固めました。3%を超える引き上げは1996年度以来、実に30年ぶりとなります。
異例の大幅引き上げ、背景に「物価高」と「賃上げ」
高市早苗首相、上野賢一郎厚生労働相、片山さつき財務相による19日の閣僚協議で決着しました。
背景には、深刻な課題となっている以下の2点があります。
- インフレへの対応: 物価高騰の影響で医療機関の光熱費や資材費が上昇し、経営状況が悪化していることへの支援。
- 人材確保のための賃上げ: 他産業で賃上げが進む中、医療従事者の処遇を改善し、離職防止と人材確保を急ぐ狙い
前回の2024年度改定(0.88%増)と比較しても突出した引き上げ幅となっており、政府の「医療現場の維持」に対する強い姿勢が伺えます。






