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中央社会保険医療協議会（中医協）は2025年11月12日の総会で、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療分野に関する論点を重点的に整理しました。訪問診療や訪問看護の現場で課題となっているポイントが議題に上がり、来年度の制度見直しへ向けた方向性が示されています。
24時間対応体制の評価のあり方を検討
在宅療養支援診療所に求められる「24時間対応体制」については、現場の負担や提供体制の実情を踏まえた見直しが検討されています。
特に、外部のサービスを活用して夜間・休日の対応体制を確保しているケースでは、評価の在り方をどう整理するかが焦点となっています。
実際の運用負担や地域の実情に合わせた制度設計が必要だという意見が示されました。
薬剤師の同時訪問にインセンティブを検討
医師による訪問診療に薬剤師が同行する「同時訪問」についても、中医協で議論が進みました。
薬剤師が患者宅で薬剤管理指導を行うことで、服薬情報の共有や副作用リスクの早期把握につながるケースもあり、チーム医療としての効果が期待されています。
今回の総会では、こうした取り組みを診療報酬上どのように評価するかが検討されました。
訪問看護の機能強化・ICT活用の評価がテーマに
訪問看護については、対応範囲の拡大と機能強化をどのように支えるかが重要な論点として取り上げられました。
特に、
- 精神科領域での訪問看護の評価
- ICTを活用した多職種連携の強化
といった項目が議題となり、現場の負担を軽減しつつ質の向上を図る方策が検討されています。
ICT活用については、訪問看護師・医師・薬剤師など多職種が効率的に情報共有できるようになることで、患者の急変対応や療養支援の質の向上につながるとの見方が示されています。
現場の声を踏まえた制度改定へ
今回の議論は、在宅医療の現場が抱える実務負担や人材不足を踏まえつつ、持続可能な体制をどのように構築するかを中心に進められています。
訪問診療・訪問看護の双方で、実情に即した評価や連携の強化が求められており、今後の制度改定に大きく影響する見通しです。
中医協では、今後も引き続き在宅医療関係者からの意見や提案を踏まえながら、具体的な改定内容の検討を進めていく予定です。
