医療分野のデータ利活用推進　政府が法整備と基盤構築へ

政府のデジタル行財政改革会議が4月22日に開かれ、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示しました。
医療分野では、電子カルテを含む多様な医療情報について、患者の同意に頼らずとも創薬や医学研究などへの二次利用を可能にする法整備と情報基盤の構築を目指します。

これらの医療データに関する取り組みは、プライバシー保護とデータ活用の両立を図りつつ、便利で豊かな生活や産業競争力の実現を目指すという、より広範なデータ利活用加速に向けた議論の一部として位置づけられています。

政府は現在、個人情報保護法に基づく第三者提供の制限を見直し、医療・介護データの活用に関する新たな法律の整備を検討しています。その一環として、仮名化されたナショナルデータベースや介護保険データベースなど、公的データの二次利用を促進する関連法案が国会に提出されています。

データの利活用を最大限に進め、社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備が包括的に検討されており、新たな法制度の必要性を含めた基本的な方針は、本年６月を目途に策定される予定です。

【編集部コメント】

今回の政府の方針は、医療データの利活用を大きく進める可能性がある重要な動きです。これまで患者の同意が必要であった医療情報の二次利用が、法整備によって進むことで、創薬や医学研究の加速が期待されます。一方で、プライバシー保護とのバランスをどのように取るかが今後の大きな課題となるでしょう。6月を目途に策定される基本方針に注目が集まります。

参考）デジタル行財政改革会議｜デジタル行財政改革のさらなる深化と加速について