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高市早苗首相は10月24日に衆議院本会議で行った所信表明演説で、医療・介護現場への支援を重要課題として改めて強調しました。経営状況が厳しい医療・介護施設を支援する観点から、次回の診療報酬・介護報酬改定では賃金や物価の上昇を反映させる方針を示しました。
さらに、報酬改定の時期を待たず、従業員の処遇改善や施設運営の支援につながる補助金を先行的に支給する方針も打ち出しています。
賃金・物価高を踏まえた報酬改定へ
首相は演説の中で、「医療・介護サービスを必要とする国民の安心を守るため、赤字に苦しむ現場を放置できない」と述べ、報酬改定に向けた意欲を示しました。
次回の改定では、賃金や物価の変動を的確に反映させる方針が明示されており、医療・介護従事者の処遇改善や物価上昇によるコスト増への対応が焦点となります。
詳細な上げ幅や対象範囲については今後の議論で決定される見通しです。
改定前に補助金を先行投入
次期改定を待たずに、政府が補助金を通じて迅速な支援を行う姿勢も示されました。高市首相は、報酬改定を待たずに施設経営や従業員処遇の改善に役立つ補助金を先行して支給し、支援の効果を前倒しする考えを明らかにしました。
この措置は、医療機関・介護施設の資金繰り悪化や人材確保難という現場の実情を踏まえたもので、官邸や関係省庁は、補正予算案の国会提出に向けた準備を進めています。
今後の焦点
報酬改定に向けて、医療・介護業界では「賃金上昇分をどのように反映させるか」「物価高をどれだけ取り込むか」という点が関心を集めています。
また、補助金の規模や対象、支給時期も実効性に影響する要素です。経営が厳しい施設にとって、前倒し支援がどれほど改善につながるかが注目されており、改定までの間の補助金設計も今後注視していく必要があります。
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