「クラウドネイティブ型」カルテとは？

最近、「政府がクラウドネイティブ型電子カルテの導入を進めている」というニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。

クラウドを前提に設計された柔軟で拡張性の高い「クラウドネイティブ型カルテ」は、国の医療DX政策とも連動し、これからの医療現場におけるスタンダードとして導入が加速しています。

特に在宅医療においては、訪問先や連携先が多様であるため、モバイル対応や情報共有に優れたクラウドネイティブ型システムとの相性が非常に高く、導入の恩恵が大きい分野といえるでしょう。

この記事では、クラウドネイティブ型カルテの特徴と最新の政府動向、そして訪問診療クリニックが今押さえておくべき導入のポイントをわかりやすく解説します。

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2024年7月、厚生労働省は電子カルテや情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表しました。その骨子は以下の通りです。

• 遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す
• オンプレ型からいわゆるクラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行を進める
• 電子カルテ導入済の医療機関については、次回更改時に、共有サービス／電子処方箋に対応するシステム改修等の実施を進める
• 電子カルテ未導入の医療機関については、共有サービス／電子処方箋に対応できる標準化された電子カルテの導入を進める

この流れの中で、訪問診療クリニックも例外ではなく、クラウドネイティブ型カルテの選択は制度的にも“本流”になりつつあるのです。

現状と今後のスケジュール

電子カルテの普及をめぐっては、制度面・技術面の両方で大きな動きが加速しています。

• 電子カルテの導入率は一般病院約65％、診療所約55.0％（2023年医療施設調査）
• 標準型電子カルテ（デジタル庁で開発）は2026年度中目途の完成を目指す
• 合わせて、医科診療所向け電子カルテの標準仕様（基本要件）を2025年度中に策定
• 2026年夏までに、電子カルテ／共有サービスの具体的な普及計画を策定

制度整備と技術革新が進む中、各医療機関がどう対応するかが、今後の医療DXの鍵となります。

参考）厚生労働省｜電子処方箋・電子カルテの目標設定等について

電子カルテの類型としては「オンプレミス型」「クラウドリフト型」「クラウドネイティブ型」の3分類に分けられ、それぞれの概要と特徴は以下の通りです。

「クラウドリフト型」は「従来の院内サーバー型をそのままクラウド環境に載せたもの」であり、システムの構造自体は古いままのこともあります。
一方で「クラウドネイティブ型」は、クラウド環境での利用を前提に最初から再設計された新しい電子カルテであり、先進的な技術が組み込まれています。

クラウドネイティブ型カルテは、各機能がそれぞれ独立していて必要に応じて柔軟にアップデートできるほか、自動バックアップや外部のサービスともスムーズにつながるように設計されているのが特徴です。

つまり、在宅医療のように「どこでも診療」「複数スタッフで共有」といった柔軟な環境を求める現場に最適な構造です。

クラウドネイティブ型カルテは、次のような点で訪問診療にフィットします。

• 院内サーバー不要で、初期費用・更新費用が大幅に軽減
• 政府が進める「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」との連携だけでなく、将来的な制度変更にも柔軟に対応可能
• 新機能追加・アップデートが自動で行われる
• マルチデバイス対応で、現場や外出先でもスムーズにカルテの使用が可能

こうした特性から、クラウドネイティブ型カルテは、訪問診療の現場でも安心して長く使い続けられる選択肢といえるでしょう。

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政府が2030年までの電子カルテ完全普及を掲げる中、クラウドネイティブ型のカルテは制度・コスト・将来性の三拍子がそろった選択肢です。特に在宅医療のように機動力と連携性が求められる現場では、「設計思想」まで見据えた導入判断が求められます。

「クラウド型だから便利」ではなく、「クラウドネイティブだから持続可能」な未来へ。

制度と技術の両面を踏まえたカルテ選びが、これからの在宅医療を支える大きな武器になるでしょう。