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オンライン資格確認、電子処方箋、クラウド型電子カルテの普及など、医療現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。こうしたDX推進に取り組む医療機関を支援するため、国や自治体では複数の補助金・助成金が用意されています。
本記事では、在宅医療に取り組むクリニックが活用しやすい、2025年度に申請可能な支援制度を厳選してご紹介します。
※本情報は2025年7月時点の内容です。助成金には申請期限や予算枠があり、内容が変更することもありますので、最新の情報や締切については必ずご自身でご確認ください。
【国の補助金・助成金】
IT導入補助金
対象：電子カルテやレセコンなどの導入費用
補助額：最大450万円（通常枠の場合）
補助率：1/2〜2/3以内（通常枠の場合）
ポイント：
- 導入するITツールが「IT導入支援事業者」の提供するものであることが必要です。
- 電子カルテやレセコンの導入に幅広く対応。DX初期の第一歩に適しています。
👉 詳細：IT導入補助金2025
働き方改革推進支援助成金
対象：職員の労働環境改善（システム導入や業務効率化等）
補助額：達成した成果により異なります
補助率：3/4（コースや成果により異なります）
申請期限：2025年11月28日（令和7年度の交付申請）
ポイント：
- 勤怠管理や業務効率化システムの導入が補助対象。
- 医療現場の働き方改革やスタッフ定着にも効果的。
👉 詳細：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金
医療施設等経営強化緊急支援事業
対象：医療機関の生産性向上支援（ICT・機器導入等）
補助額：
- 無床診療所・有床診療所（4床以下）：一律18万円
- 有床診療所（5床以上）：許可病床数×4万円
ポイント：
- 定額支給で使いやすく、比較的申請が簡便。
- ICT機器導入のきっかけとして活用しやすい制度です。
※事業の詳細や申請方法については各都道府県からの案内を参照してください。
👉 詳細：厚生労働省｜医療施設等経営強化緊急支援事業について
👉 東京都の場合：東京都保健医療局｜生産性向上・職場環境整備等支援事業
訪問診療等におけるオンライン資格確認導入に係る補助金
対象：オンライン資格確認のために必要なレセコンの改修費用、モバイル端末、汎用カードリーダーの購入
補助率：
- 診療所：3/4（最大12.8万円）
- 病院：1/2（最大41.1万円）
申請期限：2026年1月15日
ポイント：
- オンライン資格確認導入の原則義務化の中で、必須の整備項目です。
👉 詳細：医療機関等向け総合ポータルサイト｜訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等（通常とは異なる動線・機器故障時等）におけるオンライン資格確認等の導入に係る助成金について
電子処方箋管理サービス等関係補助金
対象：電子処方箋管理サービスの新規導入または機能拡充の改修
補助率：初期導入の場合（通常の電子処方箋管理サービスのみを導入した場合）
- 診療所：½（最大19.4万円）
- 病院（200床未満）：1/3（最大108.6万円）
- 大規模病院（200床以上）：1/3（最大162.2万円）
申請期限：
- 新規導入：2025年9月30日まで導入完了させ、2026年3月31日までに申請
- 機能拡充の改修：2026年1月15日までに申請
ポイント：
- 電子処方箋の導入により、処方のミス防止や業務の効率化が期待できます。
- 今後の義務化を見据えた先行導入のチャンス。
👉 詳細：医療機関等向け総合ポータルサイト｜電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について
【東京都の補助制度】
令和7年度 診療所診療情報デジタル推進事業
対象：電子カルテ導入、医療情報システム（オーダリングシステム、医事会計システム等）を電子カルテと連携させるために必要となる改修
補助率：3/4（4床以下の診療所の場合、最大225万円）
申請期限：2025年8月29日（必着）
ポイント：
- 東京都内の診療所が対象。電子カルテ導入や他システムとの連携強化に最適。
- 国や地方公共団体の他の補助金等との併用不可なので注意。
👉 詳細：東京都保健医療局｜令和７年度診療所診療情報デジタル推進事業
令和7年度医療DX人材育成支援事業
対象：医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費を支援
補助率：100％（1医療機関あたり50万円まで）
申請期限：第1回：2025年9月30日（必着）
第2回：2025年11月28日（必着）
ポイント：
- DXを進める上での人材育成に最適。eラーニングや資格取得費用にも使えます。
- ITリテラシーの底上げで、導入したシステムの活用度を高められます。
👉 詳細：東京都保健医療局｜令和7年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
おわりに
医療DXは、業務の効率化・診療の質向上・働きやすい環境づくりに直結します。国や自治体による補助金・助成金を活用することで、費用負担を抑えながら効果的にDXを進めることができます。
導入に迷う場合や申請方法が不安な場合は、コンサルティングや導入支援サービスの活用も検討してみてください。
