厚労省、2026年度診療報酬改定に向けた基本方針案を了承

2026年度診療報酬改定に当たっての基本的視点として、基本方針案では以下の4点が示されています。

• 物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応【重点課題】
• 2040年ごろを見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
• 安心・安全で質の高い医療の推進
• 効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
  ※出典：令和7年12月8日 第122回社会保障審議会医療部会 資料
  
  
このうち重点課題では、医療機関等が直面する人件費や医療材料費、食材料費、光熱水費、委託費といった物件費の高騰を踏まえた対応や、賃上げ、業務効率化・負担軽減を通じた医療従事者の人材確保に向けた取り組みが方向性として示されています。

基本方針案では、2026年度診療報酬改定に当たっての基本認識として、次の考え方が整理されています。

• 日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性
• 2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築
• 医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の高い医療の実現
• 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
  ※出典：令和7年12月8日 第122回社会保障審議会医療部会 資料

基本方針案では、2040年頃を見据えた医療提供体制の構築や、地域包括ケアシステムの推進が基本的視点の一つとして示されています。
 在宅医療についても、地域における医療の確保という文脈の中で、今後の診療報酬改定に向けた具体的な検討が進められることになります。
また、重点課題として掲げられた物価・賃金の上昇や人手不足への対応は、訪問診療クリニックを含む医療機関の経営環境にも直結するテーマです。
 今後の改定内容次第では、在宅医療の提供体制や人材確保の在り方にも影響を及ぼす可能性があります。

社会保障審議会医療部会において、2026年度診療報酬改定に向けた基本方針案が了承されました。
 今回の基本方針案では、物価・賃金の上昇や人手不足への対応が重点課題として明確に位置付けられています。
今後は、基本方針の最終決定・公表を経て、具体的な診療報酬改定の内容に関する議論が本格化する見通しです。