【速報】介護報酬2.03％引き上げへ｜2026年度に臨時改定、職員の処遇改善を前倒し

政府は2025年12月22日、介護サービス事業者に支払われる介護報酬を2.03％引き上げる方針を固めた。介護職員の賃上げを促進するため、2026年度に臨時改定を行い、2026年6月から実施される予定だ。介護報酬改定は原則3年に1度だが、物価高騰や人材不足を背景に、次回定期改定（2027年度）を待たず前倒しで行われる。

今回の引き上げ幅は、前回2024年度改定時の1.59％を上回る水準となる。政府は、他業種で賃上げが進む中、介護分野の処遇改善が遅れることで人材流出が進むことを懸念しており、報酬引き上げを通じて介護人材の確保と定着を図る考えだ。

引き上げ分は、介護職員の賃上げなどの処遇改善に充てられるほか、利用者に提供する食費の高騰分への対応も含まれる見通しとなっている。

あわせて、障害者向けサービス事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬も1.84％引き上げられる方針が示された。前回2024年度改定では1.12％のプラス改定だったが、今回も処遇改善を目的に前回を上回る引き上げ幅となる。

政府は、12月24日にも片山財務相と上野厚生労働相による閣僚折衝を行い、診療報酬の改定率とあわせて正式決定する見通しだ。慢性的な人手不足が続く介護現場にとって、今回の介護報酬臨時改定が実効性のある処遇改善につながるかが注目される。