制度

「電子処方箋のメリットは？」
訪問診療クリニックを運営している中で、いまだ電子処方箋に対応しておらず、このように疑問を感じる方がいるのではないでしょうか。

本記事では、訪問診療クリニックが電子処方箋を導入するメリットや導入の流れについて解説します。
電子処方箋を導入し、院内業務の効率化や医療の質向上につなげていきましょう。

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電子処方箋とは

在宅医療における電子処方箋のメリット

在宅医療における電子処方箋のメリットは以下のとおりです。

• 処方箋の受け渡しが簡便化する
• 重複投薬や誤った薬の飲み合わせを防止できる
• 処方箋作成の費用を削減できる
• 医療DX推進体制整備加算がつく

紙の処方箋を電子化することで、処方データを迅速かつ確実に確認できるようになり、医療の質向上に貢献できるようになります。

処方箋の受け渡しが簡便化する

電子処方箋を活用すると、オンライン上で処方データのやり取りができるようになるため、処方箋の受け渡しが簡便化します。

従来の方法では、医師が患者さんの家へ訪問診療する際、おもに以下2つの方法で処方箋のやり取りがおこなわれていました。

• 医師が患者さんの家へモバイルプリンターを持参して処方箋を発行した後、ケアマネージャーやご家族が受け取った処方箋を薬局へ提出して薬を受け取る
• 医師が患者さんの家へ訪問診療した後、クリニックから薬局へ処方箋をレターパック等で送付し、薬剤師が患者さんの家へ訪問して薬をお渡しする

いずれの方法においても、薬局が処方箋を受け取るまでに時間を要してしまい、患者さんの治療が遅れるリスクがありました。

一方で、電子処方箋を利用すれば、電子処方箋管理サービスを介して医師が処方箋を作成でき、リアルタイムで薬剤師に共有されます。
そのため、従来必要だった処方箋の印刷やFAXなどの手間を省くことができ、患者さんへの治療がスムーズになります。

重複投薬や誤った薬の飲み合わせを防止できる

電子処方箋を利用すると、クリニックや薬局側で患者さんが過去に服用していた薬の情報が簡単に確認できるため、重複投薬や誤った薬の飲み合わせの防止につなげられます。

従来、重複投薬や併用禁忌の有無を確認する場合は、おもに以下3つの方法で進められていました。

• 患者さんが持っているお薬手帳を確認する
• 患者さんから口頭で薬の情報を聞き取る
• 薬局で保管している過去の薬剤情報を確認する

一方で、電子処方箋を活用すると、効率的に重複投薬や誤った薬の飲み合わせの防止がしやすくなります。

また、電子カルテと連携している場合、処方する薬剤名を入力した状態でチェックボタンを押すと服用期間の重複や併用禁忌の組み合わせがあった場合にアラートを出すことが可能です。そのため、より質の高い医療の提供がしやすくなるでしょう。

処方箋作成による保管スペースや費用を削減できる

紙の処方箋から電子処方箋に移行することで、保管スペースや印刷代が削減できるようになります。

調剤を終えた処方箋や調剤録は3年間保管し続けなければならないため、保管スペースが必要です。

また、紙の処方箋の場合、都度印刷する必要があるため、インクや紙の費用が発生します。一方で、電子処方箋に移行すれば、紙の処方箋の保管が不要になり、印刷代が削減できます。

そのため、院内のコスト削減につなげやすくなるでしょう。

医療DX推進体制整備加算がつく

電子処方箋の普及や電子カルテ情報共有サービスの整備を進めるために、令和6年度診療報酬改定にて「医療DX推進体制整備加算」が新設されます。

おもに以下の施設基準を満たしたうえで、患者さんに対して初診をおこなった場合、月1回に限り8点が算定されます。

• 電子処方箋を発行する体制を有していること（経過措置 令和7年3月31日まで）
• オンライン請求をおこなっていること
• オンライン資格確認をおこなう体制を有していること

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在宅医療における電子処方箋のデメリット

在宅医療における電子処方箋のデメリットは以下のとおりです。

• 電子処方箋を導入するための設備投資に費用と手間がかかる
• 電子処方箋の利用に伴う運用に慣れが必要
• セキュリティ対策を万全にする必要がある

電子処方箋を導入するためには時間と労力、費用が必要です。計画的に導入スケジュールを組み、院内スタッフ・業者と連携しながら進めていきましょう。

電子処方箋を導入するための設備投資に費用と手間がかかる

電子処方箋を導入する場合、専用ソフトのインストールやPCの設定作業などが必要になります。
また、定期的なメンテナンスも必要になるため、費用や手間がかかる場合があります。

電子処方箋の利用に伴う運用に慣れが必要

電子処方箋を利用するためには、受付から調剤までの流れを変更しなければならず、新しい運用フローに慣れる必要があります。
そのため、院内スタッフ全員でシミュレーションなどをおこなう必要があるでしょう。

セキュリティ対策を万全にする必要がある

電子処方箋では患者さんの個人情報を扱うため、漏洩のリスクが伴います。セキュリティ対策になる運用ルールの策定や専用ソフトを導入する必要があるでしょう。

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電子処方箋を導入するために準備すべきこと

電子処方箋を導入するために準備すべきことは以下のとおりです。

1. オンライン資格確認を導入する
2. HPKIカードの発行申請を進める
3. 電子処方箋に対応したソフト・システムにする（入れ替える）
4. 電子処方箋の利用申請を進める
5. 運用フローを確認する

各業者や院内スタッフと連携しながら、漏れのないよう導入作業や申請手続きを進めていきましょう。

1.オンライン資格確認を導入する

電子処方箋を導入するためには、オンライン資格確認の導入が必要不可欠です。導入する際は、以下の手順に沿って対応してください。

①オンライン資格確認のポータルサイトでアカウント登録する
②顔認証付きカードリーダーを申し込む
③レセコンなどのシステム改修をメーカーにお願いする
④ポータルサイトでオンライン資格確認の利用申請および電子証明書発行申請をおこなう

2.HPKIカードの発行申請を進める

HPIKIカードとは、電子処方箋の発行や地域医療連携の際に必要な認証をする際に使用される証明書です。

薬剤師の資格があれば、日本薬剤師会認証局サイトから申請できます。申請が完了したら、ポータルサイトで発行申請完了のための登録をおこなってください。

3.電子処方箋に対応したソフト・システムにする（入れ替える）

既存のレセコンや電子カルテなどのシステムがある場合は、電子処方箋に対応するためのソフトのインストールやシステム設定などが必要です。

また、HPKIカードを読み取るためのICカードリーダーを準備することも必要になります。作業を進める中でクリニックの運用が変わるため、導入する際はシステム業者と入念に打ち合わせをしながら進行していきましょう。

4.電子処方箋の利用申請を進める

ソフトのインストールやシステム設定などの準備が済んだら、電子処方箋の利用申請をおこないましょう。
申請を進めると、既存のレセコンや電子カルテ上の電子処方箋管理サービスが利用できるようになります。

5.運用フローを確認する

すべての準備が済み、電子処方箋の運用を開始できるようになったら、受付から調剤までの運用フローを確認しましょう。

すべての運用の流れを院内スタッフ間で共有し、マニュアルを作成しておくことをおすすめします。

また、患者さん向けの電子処方箋に関するご案内資料を準備しておくとよいでしょう。

電子処方箋に関するよくある質問

電子処方箋に関するよくある質問は以下の通りです。
診療報酬改定や補助金を有効活用し、電子処方箋の導入を前向きに検討してみてください。

まとめ

電子処方箋を導入するためには、専用のソフトやシステム設定、申請作業などをおこなう必要があるため、時間と労力がかかります。

一方で、院内業務の効率化や、患者さんに対する医療の質の向上が期待できます。導入する際は専門の業者に相談しながら、補助金を上手く活用し、計画的に進めていきましょう。