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厚生労働省は、訪問診療やオンライン診療、外来診療などにおけるオンライン資格確認システムの導入に対する補助制度を、2025年度も継続する方針を明らかにしました。
この取り組みは、5月12日に厚労省が発出した事務連絡「オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）」の中で示されたもので、補助金の申請期限は、2026年1月15日とされています。
在宅医療には「居宅同意取得型」の資格確認システムが必要
政府は、医療DX推進の中で、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」制度の普及を進めており、すべての医療機関でマイナ保険証による資格確認ができる体制の整備を行っています。
訪問診療などの在宅医療では、患者が医療機関に出向くことが難しいため、通常のオンライン資格確認システム（医療機関の窓口に設置されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取る仕組み）は使用できません。
そこで用いられるのが、「居宅同意取得型オンライン資格確認システム」です。これは、医師が患者の自宅を訪問する際に、専用のモバイル端末などを持参し、現地で患者のマイナンバーカードを読み取ることで、保険資格の確認を行う仕組みです。
この方式では、患者または家族からその場で同意を得て、オンラインで資格情報にアクセスします。インターネット接続環境が必要となるほか、持ち運び可能な端末や通信機器の導入・維持が求められるため、医療機関側にとっては一定の初期費用と運用負担が発生します。
「居宅同意取得型オンライン資格確認システム」導入費用の補助が2025年度も継続
このような背景から、厚労省は「居宅同意取得型オンライン資格確認システム」の導入にかかる費用の一部を補助する制度を設けており、2025年度もその補助を継続する方針を示しています。
助成金に関する詳細はこちらをご確認ください。
（厚労省の医療機関等向け総合ポータルサイトに遷移します）
