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訪問看護ステーションにおいて、令和6年6月からオンライン資格確認が開始されます。
さらに、保険証とマイナンバーカードが一体化され、現行の保険証が廃止される令和6年の秋には、オンライン資格確認が義務化されることとなります。
今回は訪問看護におけるオンライン資格確認の概要、メリット、導入の流れをわかりやすく解説していきます。

この記事はこんな方におすすめ

• 訪問看護ステーションの開業をお考えの方
• 訪問看護ステーションの経営者/管理者の方

この記事を読むとこうなります

• 訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の概要がわかる
• 訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の準備ができる

訪問看護におけるオンライン資格確認の基礎知識

訪問看護における医療保険の資格情報の取り扱いについて

訪問看護は、介護保険法だけではなく、健康保険法に基づく医療保険においてもサービスを提供することができます。医療保険での訪問看護サービスを提供する際には、健康保険証などの保険情報を確認し、レセプト請求などに利用するため、医療保険の資格情報の取り扱いが必要です。これまでは、このような作業を手作業で行ってきましたが、その結果、情報の入力ミスなどが多発し、レセプト提出を行う訪問看護ステーションとレセプト審査を行う支払基金や国保連合の双方に大きな負担がかかっていました。
訪問看護（医療保険）でのオンライン資格確認・オンライン請求が導入されることにより、以下のような状況になることが期待されています。

① 最新の資格情報をその場で確認できるため、返戻となるレセプト数の減少が見込めます。
② レセプト作成時、資格情報(被保険者番号等)の手入力が不要となります。
③ レセプトの印刷・発送作業が不要になり、請求に関する時間が短縮されます。

本コラムでは、訪問看護におけるオンライン資格確認について説明します。

オンライン資格確認とは

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認とは、利用者のマイナンバーカードを利用して、訪問看護ステーションが準備したモバイル端末等で、利用者の医療保険における資格情報等を取得する仕組みです。
初回の確認以降は、継続的に訪問看護が行われている間については、初回訪問時に取得した被保険者証記号・番号等を用いた資格情報等の照会をすることが可能です。つまり、毎回モバイル端末等での確認を行う必要はありません。また、初回訪問時に取得した同意に基づき、診療/薬剤情報・特定健診等の利用者情報の閲覧ができるようになります。

オンライン資格確認の開始と義務化について

訪問看護ステーションにおいて、令和6年6月からオンライン資格確認が開始されます。
さらに、保険証とマイナンバーカードが一体化され、現行の保険証が廃止される令和6年の秋には、オンライン資格確認が義務化されることとなります。
ただし、令和6年秋の保険証廃止時点で避けられない事情がある場合、期限付きの経過措置が設けられます。
経過措置の対象となる事業者は、支払基金への事前届出を原則としてオンラインで行う必要があります。

オンライン資格確認のメリットとは

オンライン資格確認の導入により、利用者および訪問看護ステーションにそれぞれ下記のようなメリットがもたらされると期待されています。

【利用者のメリット】

マイナンバーカード１枚で訪問看護が利用できるようになります。

• 居宅等でもオンライン資格確認で可能
• 保険者に申請していない場合も含め、限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除

過去の薬剤情報等の提供が可能

• これまでの薬剤情報や特定健診の結果を網羅的に提供することが可能
• 健康・医療データに基づいたより適切な看護につながる

【訪問看護ステーションのメリット】

資格確認業務の負荷軽減

• ２回目以降の訪問では、利用者宅等への訪問前に利用者の資格情報を確認でき、訪問時の確認業務が効率化
• 利用者の直近の資格情報が確認可能。限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における適用区分の確認が可能

業務の更なる効率化

• 事業所内のレセコン等と連携することで、レセプト作成における手作業の事務負担や誤記リスク、レセプト返戻の削減等につながる
• 利用者から聞き取るよりも正確かつ効率的に、利用者の過去の薬剤情報等を確認可能
  
  

訪問看護におけるオンライン資格確認の準備

今回、訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認・オンライン請求確認が同時に開始されることもあり、オンライン資格確認用として用意した端末とネットワーク回線は、オンライン請求と兼用可能ということもあり、併せて準備することをおすすめします。

ステップ①　見積の相談・依頼

まずは現在契約しているレセプト作成用端末（レセコン）の事業者に相談をしましょう。
レセコンに適合している導入支援事業者の紹介等をしていただけるため、スムーズに準備を進めていく事に繋がります。
また、導入支援事業者においてオンライン資格確認・オンライン請求の導入パッケージが準備されている可能性があるため、両者に相談をしながら、見積依頼を進めてください。
主な見積もり対象は以下4つになります。

① モバイル端末(スマホ・タブレット)
    ーマイナカードの読取可のもの。現在お使いの業務端末も併用が可能です。
② オンライン資格確認/オンライン請求用端末
③ レセプト作成用端末/レセプト作成用ソフト
　 ー現在契約しているレセコンのソフト改修が必要な可能性があります。
④オンライン資格確認/オンライン請求用ネットワーク回線の敷設

ステップ②　発注

作成された見積書を確認後、導入時期に間に合うように発注を行ってください。
多くの訪問看護ステーションが導入を進めている時期になるので、導入支援事業者の機器準備や現地での導入作業要員の手配、発注から機器の搬入、現地でのセットアップ作業までに多くの時間がかかることが予測されます。
導入において訪問看護ステーションスタッフが慣れる時間も必要になると思いますので、導入支援事業者とお早めにご相談ください。

ステップ③　導入

導入にあたり実際に訪問看護ステーションでも準備をする必要があります。

１．医療機関等向け総合ポータルサイトにて各種登録と申請を行ってください

• アカウントの登録
• オンライン資格確認利用申請
• オンライン請求利用申請・開始届
• 電子証明書発行申請
  ー電子証明書についてはオンライン資格確認・オンライン請求共通になります
  ー電子証明書は簡易書留での受け取りとなります

２．訪問看護ステーションで各種手続き

• オンライン資格確認/オンライン請求システムのセットアップ
  ー電子証明書が届いたら、導入支援事業者に相談をしながらシステムの導入・機器のセットアップ、ネットワークの設定、不正ソフトウエア対策などのセキュリティ対策、運用テストを実施することが必要です。
• 必要時、レセプト作成用端末（レセコン）の事業者にレセコンまたは、ソフト改修を行ってもらってください。
  
  

ステップ④　運用準備

オンライン資格確認・オンライン請求の開始により、業務等でも大きな変更が発生することが予測できます。
上手に業務改善に繋げないと現場負担が増えてしまいます。MECE（Mutually Exclusive、 Collectively Exhaustive：相互に排他的で、総合的に網羅的）の原則を活用し、「もれなく、ダブりなく」運用ができるように努めましょう。 また、スタッフが新しいシステムを効率的に使用できるように、オンライン資格確認とオンライン請求の操作方法に関する研修等の準備もできるとよいでしょう。

ステップ⑤　導入完了後の補助金申請

医療機関等向け総合ポータルサイト等の情報を確認しながら、必要な書類を準備して補助金申請を行いましょう。
訪問看護ステーションに対する財政支援（医療情報化支援基金）としてオンライン資格確認導入に必要な以下の費用が支援対象となります。

• マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入
• ネットワーク環境の整備
• レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修

補助金の上限額は42.9万円とされています。オンライン請求の開始に向けた準備に必要な一部の機器は、オンライン資格確認と兼用可能であるため、これらも補助対象として考慮できます。

訪問看護のオンライン資格確認に関するよくある質問

訪問看護におけるオンライン資格確認に関するよくある質問をまとめました。

まとめ

本記事では、訪問看護におけるオンライン資格確認の導入に必要な準備から運用、さらには導入後の補助金申請までの重要なステップについて解説しました。これからオンライン資格確認の準備を進める皆様にとって、参考になれば幸いです。

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