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医療情報化支援基金（ ICT 基金） による電子処方箋の導入補助について、補助対象とする導入期限を令和８年９月まで延長した上で、令和７年10月以降に導入した施設に対しても補助が行われることとなりました。
また、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加されました。
なお、令和8年10月以降の補助の取扱いについては、電子カルテや共有サービスの普及計画を踏まえ、これらと一体的に導入が進むよう、改めて検討されることになっています。
電子処方箋の普及状況
デジタル庁の発表によると、2025年8月時点で、薬局での導入率が84.6%に達する一方、病院では14.5%、医科診療所では21.2％となっており、医療機関での導入率の低さが課題とされています。今回の補助金延長により、医療機関の導入率向上が期待されています。
薬局への期限延長は今回が最後
薬局については、現時点で概ねすべての薬局に導入されることが見込まれていることから、補助対象とする導入期限としては令和8年9月までの延長が最後となる予定です。未導入の薬局に対しては、期限までの導入が促されています。
在宅医療で電子処方箋を導入するメリット
在宅医療の現場では、多職種連携や迅速な情報共有が不可欠です。電子処方箋の導入は、処方内容の正確な共有、重複投薬の防止、業務の効率化など、多くのメリットをもたらします。この機会に、補助金を活用した導入をぜひご検討ください。
補助金の詳細な情報については、医療機関等向け総合ポータルサイトをご確認ください。
参考）医療機関等向け総合ポータルサイト｜令和7年10月1日以降に電子処方箋管理サービスを導入した医療機関等における電子処方箋補助金について
参考）デジタル庁｜電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード
